・《一歩、歩みよるために》

ア 県全体の施設が一致協力して、学校への施設のPR活動として、ポスターと活動の手引きを作成し配布した。

イ 不登校の野外体験事業では企画の段階で、学校関係者、PTA関係者、不登校及び野外教育の専門家等に加わっていただいた。

・《助言者より融合の事例として》

ア 他施設、教員の協力で、中学校1年r生物」の教科代替モデルプログラムの開発（教育課程の中で）

イ 学校週5日制対応事業の導入に伴う生活能力の向上に関する共同研究

ウ 放送大学との融合（体育の履修証明書、面接事業の実施）

エ 芸術大学との連携（愛好者に直接指導）

オ 大学との融合（社会教育、社会体育実習生の受け入れ）

・《司会者より融合の事例》

移動教室として、近くの学校の5・6年生が1週間学習する授業時数としてカウントするその成果が波及している。

（2）学社融合の問題点等について

・大学との融合では、大学の受け入れ窓口が見つけにくい。

・学社融合の推進で、職員定数が問題となってくる

・国の事例は、そのまま市町村等は取り入れることはできないが、事例として大いに利用できる。

・施設がバラバラのような傾向が大いに見られる

・人の問題の解決とは、施設ボランティアの養成と組織化にあると考える

・施設の予算の削減も問題である

・主催事業の参加者及び友の会はPRとイベントの参加の両面で活用していくとよい。

・先生及び指導主事の研修会の実施と、PRの協力依頼が重要である

・社会教育施設からの片思いのままである

・校長会、教育長会の施設での開催も効果がある

3. 助言者より

（1）学社融合の取り組みはよい状況にあるとはいえない。配置人員、日々の業務等で独力では困難な状況も見られるが、国立の施設等の内容は参考になるボランティアの活用も重要である。学校の理解が不十分なので、学校へのPRが重要である例えば、ポスター施設紹介の実施、研修会の開催は効果がある利用者、協力者、友の会等の人達の協力のもとに連携、融合を深めたい。

（2）学社融合は新しい概念である。連携も不十分な状況である。連携を常に念頭に置きながら事業を考えたい。学校が待っているかもしれない。時数カウントだけで考えられるのではなく、もっと広く考えたい。企画、準備の中でも融合場面が考えられるものと思う。

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